奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
学校給食費で保護者が払う標準的なお金を給食費、ＰＴＡ会費、後援会費、教育振興費、教材費、生徒会費、スポーツ振興センター掛金、修学旅行積立ての８種類だと想定しますと、およそ１０万円強で、公費の自治体負担は１万円余りのようであります。保護者負担の半分強が給食費であります。
学校給食費で保護者が払う標準的なお金を給食費、ＰＴＡ会費、後援会費、教育振興費、教材費、生徒会費、スポーツ振興センター掛金、修学旅行積立ての８種類だと想定しますと、およそ１０万円強で、公費の自治体負担は１万円余りのようであります。保護者負担の半分強が給食費であります。
にもかかわらず、現在は教材費、学用品など様々な家庭負担があり、中でも学校給食費は最も重い負担となっております。新型コロナの家計への影響や物価高騰の中で、家庭の経済的負担の軽減の必要性が高まっております。子育て世帯の経済的負担の軽減と学校教育推進の効果の最も大きいものとして、私は学校給食無償化があると考えます。
学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納の督促等も含めたその徴収・管理について、基本的には学校、教師の本来の業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担うべきであるとされているということであります。
続きまして、学校徴収金についてでありますけど、学校の徴収金には学校の給食費、教材費、学級費、クラブ費、ＰＴＡ会費、修学旅行費や遠足代など、これは学校ごとに種類や集める時期、金額が異なり、保護者負担で学校口座に振込で集金がされているわけです。
雲南市、出雲市、大田市等も教材費等を補助することを決定しました。就学援助の学校給食費は、当初予算で既に決定しています。給食の回数が減少すれば、その分予算は余るはずです。それならば、現在給食費１食当たり小学校258円、中学校301円です。最低でもその分を保護者へ支援すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島守君） 野村教育部長。
それで、教育のほうでは、給食費、教材費、修学旅行費などを無料でやってる自治体も紹介しました。山梨県の早川町でそういったこともやっておられます。 それと、あと住宅です。若者住宅として長野県の下條村とか岩手県の一戸町、雫石町、山梨県の北杜市、子育て支援住宅なども提言してきたところであります。中には、雇用住宅を若者住宅として使用できないかということも提言してまいりました。
続いて、小・中学校の教材費保護者負担支援事業ということで、小・中学校の児童生徒に対する学力向上支援と保護者の負担軽減を図るため学校の副教材費用に係る費用の一部を助成するというもので、これにつきましても１人当たり５，０００円というものを検討しております。
学校給食につきましては栄養摂取だけでなく食習慣、食文化等を学ぶ食育の生きた教材でもあり、授業で使用する教材費等と同様の性質であること、また食費でもあるということから、学校給食費につきましては基本的には受益者である児童・生徒の保護者が負担するべき費用であるという考え方をしております。 ○議長（川神裕司） 西村議員。
また、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対しては、国公私立に関係なく、教科書費や教材費、学用品費、通学用品費等の費用に対して返済不要の奨学給付金が支給されております。こうした制度があることから、市としましては高校進学に対する奨学金制度を新たに設ける考えは現在のところございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 続いて、文化財行政についてお尋ねがございました。
一方で、１年間に係る経費を計画的に支払うような教材費等については、未納分の徴収を担任や担当が行う場合がございますけれども、保護者が業者に直接支払いを行うことで、教職員の負担を軽減している場合もございます。 教材費などの学校徴収金の一部を公会計化いたしまして、改善を図っている自治体もございますので、今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（野津照雄） 田中議員。
教材費、副教材費もそうです。修学旅行費もそうです。教育の一端であるということで捉まえておられます。前段に申し上げましたように、義務教育については全てを無償化するということになっております。その観点も私は捉まえる中で、教育行政を取り入れてほしいなという気持ちであります。 特に学校給食法においても、給食費の取り扱いについては教育委員会が運営主体ですよということが明確に捉まえてあるのですね。
そのほか、授業料、教科書以外で必要な経費は、学校運営の状況によって多少の差はありますが、校外活動費、教材費、生徒会費、ＰＴＡ会費、学校給食費などは、学校ごとに保護者が負担しております。 なお、ドリル、プリント、テスト、ワークブックなど、授業に使用する教材などは、その効果を吟味、精選した上で使用し、できる限り保護者の負担を軽減するように指導しております。 ○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
幾つか紹介しますと、まず経済的な支援としては、保育料の軽減や保育所などで必要となる教材費や行事費等を支援する実費徴収に係る補足給付事業、先ほども申し上げました要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給などがあります。
例えば町費、３歳児だけで副食費、特別延長保育で月８，５００円、保護者会費、保護者連合会費、スポーツ保険、スナップ、記念写真、体操服、教材費で年間１万３，３４０円、主食費が月１，０００円、目についたものだけで年間１２万７，３４０円となっています。多子世帯や貧困家庭ほど負担額重くなります。母親の就労や社会の中で子供を育てる権利が阻害されることになります。所見を伺います。
しかし、２０１６年度の文科省の調査によると、副教材費、実習教材費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金などは公立小学校で年間約１０万円、公立中学校で約１８万円です。実際に無償になっているのは授業料と教科書代のみで、保護者の経済的負担は重くなっています。子供の健全な発達を支える上で、栄養バランスのいい学校給食は重要な役割を果たします。
次の質問ですけど、教育委員会にも同様にお聞きしたいと思いますけど、施設の管理等は当然市の管理ということになるんでしょうけど、それ以外の、例えば学校の現場で図書や教材費など現場の教職員から直接業者のほうへ発注できるっていうものもあるとは思うんですけど、そういったとこについてもなるべく地元業者さんを使っていただけるような配慮をされているのかどうかお聞きしたいと思います。
他の教材費などと一緒に集金をされていますが、その事務作業、とりわけ集金がおくれた場合の保護者への督促には相当な精神的負担が伴い、先生や学校職員の多忙化の大きな一因となっています。無償化によってこの負担を解消すれば、教育活動に専念できるようになり、先生たちが子供一人一人に向き合うことができる大きな効果があります。 安倍首相は、さきの衆議院選挙において、義務教育の無償化を公約に掲げました。
ただ、給食費が未払いになる場合には、給食費だけでなく、そのほかのＰＴＡ会費あるいは教材費等、これも同様に未払いになっている状況にあると考えております。 ○議長（川神裕司） 沖田議員。 ◆２番（沖田真治） 学校給食費、ＰＴＡ会費もあわせてそうなんですけど、そういうふうなものの未払いっていうことはあってはならないことだと思います。
そのほか、担任の負担軽減につながるような徴収業務について、教材費、また修学旅行費などお考えがあるのかお伺いをいたします。 また、いじめによりＰＴＳＤにかかった場合、治療費について保険適用内であれば無料でありますが、適用外は被害者が払っている場合がございます。他市の例として保険適用外について事例があればお伺いいたします。 今回、いじめについてある校長先生とお話しし、体験をお聞きいたしました。
はっきり言って給食費だとか教材費だとかと一緒にＰＴＡ会費とか教育活動費だとかという、名目はあるんですけども、諸会費というところで一括でこういう紙になって渡されてるんですよ、学校の中で。その中に学校集金内訳という項目があります。この学校においては、項目を読みますよ。原則として全額学年、学級等を対象とする経費を集金しますと書いてあります。これは、強制的にやってると言わざるを得ないんじゃないですか。